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「決算書や毎月の試算表を見ても、気にするのは売上と利益だけ。」
「税理士さんに任せっきりで細かいことはよくわからない。」
なんてもったいないことでしょう。決算書や試算表を分析すれば多くのことがわかるのです。「経営分析なんて難しくてわからない。」という方も、PMCなら心配ご無用です。決算書から決まった数字を入力するだけで、様々な経営指標や損益分岐点などが、簡単に分析できます。
また、財務・経理の仕事には、多くのリスクが潜んでいます。得意先が倒産してしまった、不利な契約で大きな損害を被ってしまった、運転資金が足りない・・・。
これらの不測の事態が起きないよう、PMCが日頃の管理をサポートします。
お申込いただいた企業について、報告書を提供するサービスです。
全国の全業種 100万社以上の企業情報の中からご提供します。
「業績」「経営者情報」「取引銀行」などから企業プロフィールをつかめます。
※詳細な企業情報もご用意しておりますので、ご相談ください。
新規に取引を開始する場合など、その会社について「企業概要」「代表者」「営業状況」「業績」「資金」「設備概要」等の項目を調査し、把握することが大切です。 そうすることで、「売上は安定している?」「利益は計上できているか?」「借入金の額は?」「販売先はどんなところか?」「関係会社の状況は?」など、その会社を知ることができるからです。
新規に契約する際に、費用の回収ができなくなるようなリスクを回避できます。 また、現在取引のある企業を調べることで、その企業に対して的確な提案が可能になり、取引を拡大することもできます。

決算書の金額から、売上高経常利益率やインタレストカバレッジなど、一般的な経営指数を算出します。
算出された貴社の経営指数と業界平均を比較できます。
会社の経営状態など「決算書の金額」から経営分析を行うことで、今後の活動方針など、より効率の良い、安全な経営判断を行うことができます。 主に「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」の4つの観点から、経営状態を分析します。
分析することで、客観的に自社の経営状態を把握でき、競合他社との比較もできます。 現状を把握することで、金額上の問題点や、対応すべき事項も明確にでき、的確な問題解決が可能になります。

貴社の現状から、損益分岐点売上高(利益も損益もない売上高)や、目標利益の達成のために必要な売上高などを算出します。
損益分岐点とは、売上高と費用の額が一致する点(売上高)です。したがって、利益はゼロ(利益も損失も発生しない)となる金額のことです。 また、損益分岐点分析とは経営分析の一種で、損益分岐点売上高が現状売上高の何%に位置するのか、目標とする利益を出すための売上高はいくらなのか等を分析します。
損益分岐点分析によって、現状の安全性を把握できます。また、費用を固定費と変動費とに分けることができるため、安全性を高めるには、どの費用を削減すればいいのかなど対応箇所を明確にできます。 別の角度では、目標とする利益額から、そのための売上高の目標値も設定できます。

PMCホームページの入力欄で金額を入力するだけで、簡単に資金繰り表が作成できます。
ホームページ上で、貴社の過去12ヶ月、未来6ヶ月分の資金繰りを管理できるサービスです。
資金繰り表とは、毎日・毎週・毎月の“現金”の収入と支出の流れを比べて、そのタイミングの状況を把握するための表です。 会計上では、売上と現金の回収とは必ずしも一致しません。売上があっても、資金不足だという状況に陥らないためにも、現金ベースで収支を管理する必要があるのです。
利益があっても、入金と出金とのタイミングが合わなくなると、資金繰りがひっ迫してしまいます。そこで、必要資金の時期と量とを分析・把握し、いつ・どこから・どのように資金を調達するかを計画し、管理するために、資金繰り表は役立ちます。 また、銀行融資においては、運転資金の調達必要性を銀行にアピールするために、なくてはならない資料となります。

決算書(試算表)の金額を入力するだけで、月次・年次のキャッシュフロー計算書を作成することができます。
キャッシュフロー計算書は、一定期間内の現金の流れを見るための一覧表です。
貸借対照表と損益計算書から読み取れる情報を組み替えることで、現金の流れを見えるようにしたものです。
似たような諸表に損益計算書がありますが、損益計算書は売上、費用の計上を基点にしているのに対し、キャッシュフロー計算書は、現金の回収・支払を基点に作成されています。
会計上での利益を把握するだけでは、現金での利益を把握したことにはなりません。 キャッシュフロー計算書を作成することで、今期、いくらの現金が入り、いくらの現金が出たのかを把握でき、会社経営に必要な現金を把握することができます。

専門家の視点で、契約書に潜むリスクを診断するサービスです。
※契約書の内容により、別途オプション料金が発生する場合がございます。事前に、ご連絡の上、ご確認させていただきます。
会社を経営する中で、契約書は必要なものです。 「売買契約書」「業務提携契約書」「委託契約書」など様々です。後々トラブルにならないよう、これらの契約書にはモレがないよう作成する必要があります。
自社で契約書を作成したが、問題はないのか、取引先から渡された契約書にリスクがないのかなどをチェックしたい場合に、専門家の視点から診断いたします。 また、これまで使ってきた契約書を見直したい場合にもご利用いただけます。


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